国（観光庁）は、2015年1月から継続的に、行政・民間・有識者等によるスノーリゾートをテーマにした会議を開催しています。
2015年というと訪日外国人数の急増期（2014年;+29％/+305万人､2015年;+47％/+633万人）でもありますが、スキー業界的にも、降雪に恵まれ、震災後のレジャー需要回復に乗って2013年度・2014年度とスキーブーム終焉以降初めて冬季の索道輸送人員数が2年連続（冬以外も含めた通年では2011年度から4年連続）で増加して「スキーブーム再燃」などと言われもした時期です。
マックアースの運営スキー場数が2014年に30を超えて救世主ともてはやされ、2012年11月に白馬観光開発を東急から買収した日本スキー場開発が2015年4月に上場と、明るいニュースが続いていました。その後、スキー業界はずっと雪不足に悩まされることになり、コロナの直撃も食らうことになりますが、スノーリゾートをテーマにした会議は絶好調の時期に始まりました。
初めは「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」です。検討会設置の目的は「観光振興のため、スノーリゾート地域における様々な課題に対応すべく」「スノーリゾート地域やスノースポーツ人口、 スノースポーツ競技の現状及び課題について幅広く調査・分析し、今後の方向性等を検討するため」で、主な検討事項として
（１）スノーリゾート地域の現状及び課題（地域住民のスキー参加を含む）
（２）国内スノースポーツ人口の現状及びスノースポーツ人口拡大に向けた取組・課題
（３）スノーリゾート地域へのインバウンド拡大に向けた取組・課題
（４）我が国における生涯スポーツとしてのスノースポーツの定着及びスノースポーツの競技力向上に向けた取組・課題
が挙げられるなど幅広いものでした。
検討会は2015年6月に中間報告を出し、2017年2月に再開して4月に最終報告を出します。最終報告では、今後の取組（事業者、民間団体、地方公共団体、国が連携した取組）の方向性を示し、包括的なアクションプログラムの策定・実施を提言しています。
ここで示した取組の方向性は、地域の経営力の向上／国内客対応／関係者の連携強化／モデル事業の実施など。国内客対応としては「生涯を通じたスノースポーツ人口の拡大（特に子供・若者・高齢者が重要）」を挙げていました。
この時点では、「主な検討事項」の幅広さそのままに、特に訪日客誘致にフォーカスしたものではない、幅広い提言でしたが、その後は訪日客誘致にフォーカスしたものへとなっていきます。（続く）
